発散部屋320 |
お上は諸々の給付金受け取り口座として ここで
行政機関が保有する国民の口座番号と
マイナンバーカードをセットにして登録を
検討する方向で検討し始めた
給付金いるよね なら登録してね
マイナンバーカードを登録していている人達
約6割
なにせ面倒くさいから
メリットを感じない人は特にそうだよ
少々の金券では釣られない
みんな個人情報漏洩リスクや資産も
出来たら知られたくない
強制にでもならない限り したくはないのが本音
今から年金を貰おうとする人たちは
登録をするだろうけど
年金なんか いらないよ という人は
いないだろうから
情報を提供するデメリットより
貰うメリットの方が大きいから
全部の通帳でもないしね
いずれは全ての通帳になるんだろうけど
どうせ金融機関は全部把握しているんだし
今年も値上げはある 約7100品目
値上げ率 平均18パーセント
もう少し上がっているような気もするけど
食品 電化製品 日用品と幅広い
インフレ率は更に上がるだろうね
今後の増税
所得税 たばこ税 法人税を予定
いずれ例の〇〇費 足りない分
消費税でも補填するんでは ないだろうかと
思っているんだけど
違っていたなら嬉しいけどね
もう勘弁して欲しいけど 本当に
どの問題も大きいんだけど
年金を貰うのははるか先という年代の人達
派遣の人達や離別してシングルになった人達
本当に厳しい現実がある
もっと手厚くしないと本気で
ひとり親世帯 ちょって触れておくね
約72万世帯 圧倒的に母子世帯が多い
母子世帯 約65万世帯
父子世帯 約7万世帯
母子世帯は非正規社員が多いから
貧窮しやすい環境に置かれている
元々正社員で離別で無い限り
別れたら非正規雇用しか仕事がみつかりにくい
親が近くにいない限り子供が病気になっても
自分で看るしかないし
会社側も雇用しずらいもので そうなる
余程のキャリアでも あれば別だけど
厚労省の賃金構造基本統計調査
正社員 平均給与 27万 手取り 21万
非正規 平均給与 19万 手取り 15万
パート 平均給与 約10万円
しかし下がってきているね〜
非正規雇用やパートの人達がこの今
どのくらい厳しいか
今のところ 良くなるという展望は何一つないよね
既に2〜3パーセントのインフレは常態化している
そのうち4〜5パーセントあたりに なるかも
言い換えれば預貯金がその分だけ実質的な
価値が減るということ
常に働いて増やしていないと減り続ける
デフレであれば これはないんだけど
これねお給料さえ上がれば問題はないんだ
安すぎる これが問題なだけで
お上は上げて貰いたいと思っている
でも企業主が上げたくないんだ
留保はガチガチに持っておきたい
〇ニク〇がアップすると発表したけどね
追随する企業が どのくらいあるか
あるんだから 出せばいんだけどね
自分だけは 自分の会社だけは守りたい
みんなを豊かにすれば良いんだよ
廻りまわるんだから
誰かを喜ばせたらいずれ自分が
喜べるのにね
そうすれば先で仕事を失くし年金生活に突入して
生活が破綻しなくてすむ人達が増える
こういう人達を幸せに出来るということ
死別なら仕方がないけど
離婚は絶対にお勧めはしない
後々苦労するから
本人はまだ良いんだよ
子供が可哀そうすぎる
どうであれ伴侶は為になる場合が多い
年を重ねると更にわかってくる
色々な意味でメリットは多い
我慢したご褒美 というやつ
だから先に死んでは いけない^^
生命保険に預貯金に遺族年金
大きいよ 3つ揃うとね
もし仕事を持ち自身にも預貯金があれば
老後は逆に安泰になる
賢く生きたほうが良いと思うね
だから我慢しようか
この自分の目の前にいる生き物は
もの言うかぼちゃだ 芋だ
人と思うから腹が立つ
これが出来れば離婚はまぬがれる^^
子供は宝物 生きがいにもなるから
辛い思いはさせないように したいもの
でも現実は母子家庭を選んでしまった
不安定な生き方を
母子であれば公的機関等の支援があるからね
ひとり親家庭は「児童手当」と「児童扶養手当」の
両方を支給して貰える
18歳まで支給され
一人増える毎に更に支給される
第1子 42290円
第2子 9990円
第3子 5990円
母一人 子供一人
2人世帯で年間約160万円くらいとある
母親の収入額によって変化するけど
収入が少ない人が多いから
ほぼ全額支給になると思う
他 家賃補助や医療費助成金を貰える
祖父や祖母がみてくれているのであれば
その人たちに支給される
自治体によってもこの辺は差があるけどね
支給は2カ月に1度 年6回に替わった
完璧なシングルの保証は全くないんだけどね
母子 父子は金額が少ないけど
為にはなる
でも これでは食べていきにくいのが問題
物価等が高騰しているし
子供が大きくなるにつれお金が
かかり始めるから
でもいざという時「公的貸付制度」と自治体の
公的機関あたりが実施している貸付がある
返済義務はあるけど無利子や低利子
銀行当たりならまず無理だから
返済能力が低いと読まれたら
まず貸して 貰えない
「母子福祉資金」
「生活福祉資金貸付制度」
この2つ
覚えておいて変なところから借りると大変だから
賢く損をしないように孤立することの
ないように しなくてはね
今後もますます厳しくなるから
子供を優先して考えよう
今年の家計負担は2021年と比べて
13万6千円ほど増えると予測している
1月1万そこそこ?
この金額はあり得ないとは思っているけど
2023年 1月 16日 次ページへ